譲制度・お金
空き家売却の税金の全体像
かかるのは譲渡所得税。税率は所有期間で約2倍違い、相続なら親の期間を引き継げる。
空き家を売って利益（譲渡所得）が出ると、所得税・住民税がかかります。押さえるべき骨組みはシンプルで、「いくらの利益に、どの税率が掛かるか」の2点だけ。税率は所有期間5年を境に約2倍変わりますが、相続した家は親の所有期間を引き継げるため、実家の売却は多くの場合有利な長期税率になります（国税庁）。
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税税金の骨組み
| 項目 | 内容 | 出典・注記 |
|---|---|---|
| 課税対象 | 譲渡所得＝売却額−（取得費＋譲渡費用）−特別控除 | 国税庁 No.3211ほか |
| 長期譲渡（所有5年超） | 税率20.315％（所得税15.315％＋住民税5％） | 復興特別所得税込み。国税庁 No.3208 |
| 短期譲渡（所有5年以下） | 税率39.63％（所得税30.63％＋住民税9％） | 長期のほぼ2倍。国税庁 |
| 相続した家の所有期間 | 被相続人（親）の取得時期・取得費を引き継ぐ | 実家は長期になるケースが多い |
| 取得費が分からない | 売却額の5％を概算取得費にできる | 国税庁 No.3258。古い実家で頻出 |
| 取得費加算の特例 | 納めた相続税の一部を取得費に加算できる | 相続税の申告期限から3年以内の譲渡。国税庁 No.3267 |
出典: 国税庁 タックスアンサー No.3211/No.3208（税率）・No.3258（概算取得費）・No.3267（取得費加算の特例）。税額は個別事情で変わるため、必ず税理士・税務署でご確認ください。
順実家売却の税金チェック
実家を売る前の税金チェック4つ
- 親がいつ買ったかを確認する。相続なら取得時期を引き継ぐため、通算5年超なら長期税率（20.315％）です。
- 購入時の資料（売買契約書）を探す。取得費が証明できないと概算5％になり、課税される利益が大きく膨らみます。実家の場合は権利証と一緒に保管されていることが多いです。
- 3,000万円特別控除の要件と期限を確認する。使えれば税額が数百万円変わり得る最重要特例です。取得費加算の特例とは選択適用になる場合があります。
- 売却額の見込みを知る。税額は売却額で決まります。無料の一括査定で相場を掴んでから、税理士に見込み税額を確認するのが順番として効率的です。
本サイトは相場情報の提供と査定・買取・活用サービスの紹介を行うもので、税務・法務・登記の個別アドバイスは行いません。税額・控除の適用可否は税理士・税務署に、登記や権利関係は司法書士・弁護士にご確認ください。
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税額は、売却額から決まる。
まず無料査定で見込み額を。数字があれば税理士への相談も具体的になります。
実家・空き家の売却で税金が気になっている方向けです。結果を見てから決められます。
よくある質問
空き家を売ると税金はいくらかかりますか？
利益（譲渡所得）に対して、所有期間5年超なら20.315％、5年以下なら39.63％です（復興特別所得税込み・国税庁）。利益が出なければ譲渡所得税はかかりません。3,000万円特別控除が使えれば大幅に減らせる場合があります。
親の代からの家で、いくらで買ったか分かりません。
取得費が不明な場合は売却額の5％を概算取得費にできます（国税庁 No.3258）。ただし課税対象が大きくなりやすいため、売買契約書・領収書が残っていないか先に探すことをおすすめします。
相続してすぐ売ると税率は高くなりますか？
なりません。相続では被相続人の取得時期を引き継ぐため、親の所有期間と通算して5年超なら長期税率です。さらに相続税を納めた場合は、申告期限から3年以内の譲渡で取得費加算の特例も使える場合があります（国税庁 No.3267）。
税金が心配で売るか決められません。
順番を変えるのがおすすめです。先に無料査定で売却額の見込みを掴み、その数字を持って税理士に税額を確認すると、手取りベースで判断できます。査定は無料で、売る義務は生じません。