実家の空き家を売却する流れ・費用・注意点
査定から引き渡しまでの手順を、相続空き家の事情に合わせて整理する。
相続した実家（空き家）の売却は、通常の売却に「相続の名義整理」と「税の特例」が加わります。大きな流れは①相続登記で名義を整える → ②複数社に査定を依頼 → ③媒介契約 → ④売却活動 → ⑤売買契約・引き渡し。ここに3,000万円控除の期限（相続開始から3年を経過する年の12月末まで／制度は2027年末まで）が絡みます。まずは相場を知ることが、あわてず有利に進める第一歩です。
空き家売却の流れ（5ステップ）
① 相続登記で名義を整える
名義が故人のままでは売れません。2024年4月から相続登記は義務化されており、まず自分名義に整えます。（相続登記の義務化の記事を参照）
② 複数社に査定を依頼する
1社だけでは相場観が持てません。無料の一括査定で複数社の査定額を並べ、価格とあわせて空き家・相続の実績も見ます。
③ 媒介契約を結ぶ
信頼できる会社と媒介契約を結びます。専任・一般などの種類と、販売方針・報告頻度を確認します。
④ 売却活動
広告・内見対応を経て買主を探します。古い建物は「現況渡し」か「解体して更地渡し」かで戦略が変わります。
⑤ 売買契約・引き渡し
契約・決済・引き渡し。3,000万円控除を使う場合は、要件と期限を満たすよう税理士と段取りを確認します。
| 項目 | 内容 | 注記 |
|---|---|---|
| 仲介手数料 | 仲介で売る場合に成約価格に応じて発生 | 上限は法令で定め。買取なら仲介手数料はかからないのが一般的 |
| 譲渡所得税・住民税 | 売却益（譲渡所得）に課税。3,000万円控除で軽減できる場合あり | 適用可否は税理士・税務署で確認 |
| 解体費（更地で売る場合） | 建物を取り壊す場合に発生 | 金額は規模・構造による。控除の取壊し要件と絡む場合あり |
| 登記・書類等の費用 | 相続登記・抵当権抹消などの費用 | 司法書士に依頼する場合の報酬を含む |
費用の具体額は物件・地域・依頼先で変わります。本表は一般的な項目の整理で、金額は各社・専門家にご確認ください。
売却の第一歩は、複数社の査定を並べること。
1社では相場観は持てません。無料の一括査定で、今の価格を確かめてから動けます。
よくある質問
空き家の売却は何から始めればいいですか？
まず相続登記で名義を自分に整えること、次に無料の一括査定で複数社の査定額を並べることです。相場を知ってから媒介や解体の方針を決めると、あわてず有利に進められます。
仲介と買取、どちらがいいですか？
一般的な立地・状態なら仲介（一括査定）で相場に近い価格を狙えます。急ぐ場合や、再建築不可・事故物件など売りにくい物件は、買取（訳あり専門を含む）で早く確実に手放す道があります。買取は仲介より価格が下がるのが一般的です。
解体してから売るべきですか？
更地のほうが売りやすい場合もありますが、解体費がかかり、3,000万円控除の取壊し要件とも絡みます。現況渡しと更地渡しの手取りを比較して決めるのがおすすめです。税理士・不動産会社にご相談ください。
兄弟で相続した空き家も売れますか？
共有名義の不動産全体を売るには共有者全員の合意が必要です。合意が難しい場合は、自分の共有持分だけを専門買取に売る方法もあります（共有持分の記事を参照）。