「土地活用ナビ」（運営：株式会社バード・キャピタル）は、相続した土地・遊休地・空き家のオーナーが「活かすか、手放すか」を落ち着いて判断できることを目的に、地域の実数データと選択肢を整理して提供する情報サイトです。本ページでは、当サイトが記事を作り、数字を扱う際のルールを公開します。

1. 数字は一次データを優先し、出典と年次を必ず明記する

地価は国土交通省の公示地価（毎年3月公表）、人口・世帯は総務省の国勢調査、相続税路線価は国税庁の公表値など、公的な一次データを優先して掲載します。民間データ（駐車場掲載相場・収益物件の利回り等）を使う場合は、その旨と閲覧時点を明記します。

2. 「実数」「参考値」「推定」「不明」を区別する

取得できた数字はそのまま掲載し、集計方法により幅がある数字は「参考値」、根拠から推し量った数字は「推定」と明記します。取得できなかった数字は「不明」と書き、それらしい数字を創作しません。市区町村別の路線価のように公的な代表値が存在しないものは、存在しないと明記した上で確認方法（国税庁 財産評価基準書など）をご案内します。

3. 数字は事実のまま、表現は誇大にしない

当サイトは活用と売却を並べて比較できることを軸に、判断に必要な費用・条件は事実ベースで記載します。地域の公的データ（地価・人口など）は上昇・下落を問わず実数のまま掲載し、将来の値動きや収益を保証する表現、実態以上に期待をあおる表現は行いません。

4. 広告と編集の分離

本サイトはアフィリエイト広告を含み、一括資料請求・査定サービス等への送客により運営者が報酬を得る場合があります。広告リンクには【PR】等の表示を行い、報酬の有無・多寡が地域データの数字や記事の評価を変えることはありません。

5. 税務・法務は専門家の領域と線を引く

相続登記・税控除などの制度は根拠（法令・国税庁タックスアンサー等）を示して概要を解説しますが、個別の税務判断・法務手続きは税理士・司法書士など有資格の専門家にご相談ください。当サイトは個別のアドバイスを行いません。

6. 更新と訂正

公示地価（毎年3月）・相続税路線価（毎年7月）・国勢調査などの公表にあわせて数字を更新します。誤りを見つけられた場合はお問い合わせからご指摘ください。確認のうえ速やかに訂正し、重要な訂正は該当ページに注記します。

7. 制作体制・監修

記事は土地活用ナビ編集部（株式会社バード・キャピタル）が、上記ポリシーに基づき制作しています。運営者は宅地建物取引士の資格を保有しており、不動産取引に関わる記事の監修を行っています。データの収集・検証には公的統計の原典確認を含む複数ソースの突合を行っています。税務・法務など宅建士の業務範囲外の事項は、各分野の専門家への相談をご案内する方針です。

制定日：2026年7月5日／株式会社バード・キャピタル